TEL.044-750-7363(受付時間 平日9:00〜18:00)
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不動産問題
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・借金の取り立ての電話がとまらない
・収入が減り、今月から借金を支払えなくなった
・借りては返すという自転車操業状態になっている
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた
・消費者金融の利息が高く、借金が減らない
・過払金の回収ができるか知りたい
このようなお悩みを抱えた方からご相談をいただくことがよくあります。
生活を立て直すための債務整理の手段としては、主に任意整理、自己破産、個人再生といった手続があります。相談時には、各相談者様からこれまでの経緯や現在の状況、ご希望等を丁寧に伺い、その方にとってどのような手続きを取るのがベストかといった見通しをお伝えいたします。
ご依頼いただいた場合、弁護士が債権者に受任通知を送ることで、債務者への催促・取り立てが止められます。これにより、督促のストレス・不安を解消でき、今後の生活再建に注力できるでしょう。
ご依頼者さまが新たな気持ちで再出発できるよう、お手伝いをさせて頂きます。
※表示は全て税込となります
初回のご相談 | 30分無料 |
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通常の法律相談 | 30分につき5,500円 |
5万5,000円×借入業者数 |
住宅ローン特例なし | 33万円 |
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住宅ローン特例あり | 44万円 |
※住宅ローン特例とは、住宅ローンがあり借金の返済が出来なくなってしまった方が、住宅を手放すことなく経済的に再生できるようにするための制度です
管財手続の場合(こちらが原則) | 38万5,000円(個人事業主の場合49万5,000円) |
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同時廃止手続の場合 | 27万5,000円 |
※管財手続の場合は上記費用とは別途、管財人の報酬22万円~が必要となります。
解決報酬金(合意成立時) | 2万2,000円×借入業者数 |
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減額報酬金 | 減額金額の11% |
住宅ローン特例なし | 11万円 |
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住宅ローン特例あり | 16万5,000円 |
管財事件の場合 | 5万5,000円 |
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同時廃止手続の場合 | 11万円 |