労働問題

・退職後（退職前）だが、未払いの残業代を請求したい
・管理職になり残業代が支払われなくなった
・解雇（諭旨解雇その他）を撤回し、復職したい
・不当解雇されたので、解雇されていなければ貰えた筈の賃金の支払いを求めたい
このようなお悩みを抱えた方からご相談をいただくことがよくあります。

1. 未払い残業代問題について
使用者である会社が、従業員に対して残業代を支払わないことは法令違反であり、残業した場合には、当然その分の残業代を請求できます。しかし実際のところ、会社側からさまざまな理由をつけられて支払いを拒絶されることも少なくなく、労働者は泣き寝入りしてしまうことも多いようです。一方で、未払い残業代の請求権は「３年で時効」を迎えるため、迅速な対応が肝心です。
弁護士に対応を依頼すると未払い残業代の支払を受けられることも多いので、あきらめずに権利を主張して正当な支払いを受けられるよう、最後までお力添えいたします。

2. 不当解雇問題について
労働者を解雇するためには、使用者側に合理的な理由が求められます。
もし「理由を説明されないまま一方的に解雇された」といったような場合は、不当解雇となります。
不当解雇を争う手段として、労働者は次のような手段を取ることができます。
・解雇を無効とし、復職を求める
・解雇されていなければもらえるはずだった賃金を請求する
ただしこれらを主張するためには、法に基づき適切に対処する必要があり、個人で請求する　ことは難しい場合が多いです。
弁護士にご依頼いただければ、使用者側とのやり取りの窓口となり、交渉から労働審判や訴訟までの手続について迅速に対応することが可能です。当事務所の弁護士原はこれまでに、不当解雇の問題などについても多くの解決実績がありますので、安心してお任せください。

3. 使用者側からのご相談について
当事務所では、問題のある従業員に対する懲戒処分や退職勧奨、残業代請求、労災問題など、使用者側からのご相談についても対応可能です。特に問題社員への対応については、一歩間違えてしまうと他の社員の士気が下がり、組織全体に悪い影響がでてしまいます。
まずは状況をしっかりヒアリングしたうえで、ご依頼者のご要望に対し、法的観点からトラブルのない解決を目指します。
また、顧問契約なども承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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