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不動産問題
配偶者によるDVや浮気などさまざまな問題で離婚を考えている人は、男性・女性を問わず多くいらっしゃいます。現代の日本では結婚した約３組に１組が離婚すると言われており、離婚問題は最も身近な法律トラブルの一つといえるかもしれません。
一方で、離婚問題は、親権や養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、多岐にわたる問題を含み、相当程度専門性を要する分野の一つです。
これら一つ一つの問題について当事者間で円滑に話し合えれば一番ですが、多くの場合、従前の経緯や複雑な感情・思い等が絡み合った結果、当事者同士ではうまく話し合えないことも出てきてしまいます。
当事務所の弁護士の原は、弁護士登録以来、女性側・男性側ともに、常時複数件、離婚問題を扱っており、これまで多数のご相談・ご依頼をお受けいたしました。双方の立場で、交渉、調停、訴訟を経験しておりますので相手方の出方や考え方を知り、交渉等を進めることができます。
また、弁護士登録後、元家庭裁判所所長等の経験をもつベテラン弁護士指導のもとで離婚案件を学んでおりました。そのような経験から、事案ごとのポイントを把握しており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
ご依頼者様からしっかりとお話をおうかがいし、きちんとご納得いただけるようとことん話し合うことを心がけております。
離婚問題のお悩みは精神的な負担が大きく、明るく前を向いた生活を過ごすことは難しいと思います。少しでも早くよりよい人生の次へのステップを踏み出すために一人で悩まずに、まずはお電話ください。
弁護士費用
※表示は全て税込となります
相談料
| 初回のご相談 | 30分無料 |
|---|---|
| 通常の法律相談 | 30分につき5,500円 |
着手金
| 交渉 | 22万円 |
|---|---|
| 調停 | 33万円 |
| 訴訟・審判 | 44万円 |
※交渉を受任して調停に移行する場合は追加金11万円、調停を受任して訴訟または審判に移行する場合は追加金11万円にて承ります。
※当事務所では、離婚の他に、親権、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、面会交流、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておらず、上記金額の範囲で全てご対応いたしますのでご安心ください。
報酬金
【離婚基礎報酬】
| 交渉・調停で終了した場合 | 33万円 |
|---|---|
| 訴訟で終了した場合 | 44万円 |
【親権】
| 親権を獲得した場合 | 22万円 |
|---|---|
| 相手方の親権獲得を阻止した場合 | 22万円 |
※争いがない場合0円
【養育費】
| 受領、減額した5年分の養育費金額の22％ |
※最低額22万円
【慰謝料】
| 得られた場合 | 得られた額の11％ |
|---|---|
| 請求された慰謝料を減額した場合 | 減額した額の11％ |
※最低額22万円
※争いがない場合0円
※慰謝料のみのご依頼は得られた金額または減額をした金額の11%＋22万円
【財産分与】
| 得られた場合 | 得られた額の11％（300万円以下の場合22％） |
|---|---|
| 減額した場合 | 減額した額の11％（300万円以下の場合22％） |
【婚姻費用】
| 受領、減額した２年分の婚姻費用の11％ |
【面会交流】
| 達成した場合 | 22万円 |
|---|---|
| 阻止した場合 | 22万円 |
※争いがない場合0円
※達成・阻止は、現状やご希望より条件が向上した場合を含む
※面会交流の合意・調停成立・審判確定後の、相手方との間の連絡調整や立ち合い等の事務に関しては、月額3万3,000円にて承ります。
【年金分割】
| 得られた場合 | 11万円 |
|---|---|
| 請求額を減額した場合 | 減額した額の22％ |
取扱事例
事例1：【交渉】婚約破棄を理由とする損害賠償請求
依頼者：女性40代［婚約破棄］
- 【相談前】
- マッチングアプリで知り合った男性と交際を開始し、数か月間経過後に、男性からプロポーズを受ける。その後、婚約指輪を注文し、両家の顔合わせ、結婚式場を予約まで済ませていた段階で、交際相手の男性が他の女性とも関係を持っていることが発覚するとともに、交際相手からは別れを告げられる。
相談者から相手男性に対する慰謝料請求の相談を受ける。 - 【相談後】
- 相談者は心に相当深い傷を負っていた状態でしたので、じっくりと時間をかけて丁寧にお話を伺い、今後の見通しを含めた方針をお伝えしたうえで、受任しました。
本件は、慰謝料とともに経済的な損害も発生していたため、請求のための根拠資料を揃え、相手方に対して金銭支払請求の交渉を開始しました。
結果、任意の交渉により、相手方から金200万円の支払を受ける内容で合意が成立し、受任から約半年程度の時間で無事終結に至りました。 - 【コメント】
- 初回相談当初から、相談者は心に相当深い傷を負っていた様子でした。
そのため、信頼関係を築けるように相談者が安心してお話ができる雰囲気を作れるよう心がけて相談や打ち合わせにのぞみました。
婚約破棄の慰謝料自体の一般的な相場はかなり低額ですが、本件は相場よりも高額で、早期に解決することができました。
事例2：【交渉→裁判】不貞行為を理由とする損害賠償請求を受けた事案において、判決で請求棄却が認められた事例
依頼者：女性40代［不倫・浮気］
- 【相談前】
- 相談者（女性）と相手方（男性）は、同じ職場の上司・部下の関係にありました。
相談者は相手方である上司から、上司の配偶者が他の男性と不倫をしている疑いがある等の相談を日ごろから受けたり、一緒に仕事をしていくなかで、徐々に親密な関係に発展していく。
ある日、上司の配偶者が代理人弁護士とともに突然相談者の職場に訪れ、不倫していることを認めろ、慰謝料を支払えといった要求を突き付けられる。
対応に困った相談者から相談を受け、対応について受任する。 - 【相談後】
- 受任後、上司の配偶者から相談者に対し、不貞慰謝料として金220万円の支払を求める訴訟が提起されました。
相談者の相手方である上司から配偶者の不貞に関する事情を詳細に聞き取るとともに、上司の配偶者と他の男性の関係性が相当程度親密であることが伺えるLINEのやりとりを証拠として揃えることができたため、訴訟では、相談者が親密な関係にいたる相当以前の段階で既に夫婦関係は破綻していたという方針で進めました。
上司の配偶者は自らの不貞は一切認めませんでしたが、裁判の本人質問の場では、提出した証拠と供述の矛盾点を的確に指摘し、判決において請求棄却が認められました。 - 【コメント】
- 相手方女性は自らの離婚を有利に進めるべく、相談者の不貞関係の証拠として探偵をつける等入念な準備をしていましたが、こちらも丹念に証拠を精査したうえで尋問に臨んだ結果、依頼者に有利な内容の判決が認められました。
事例3：【調停→裁判】婚姻費用・養育費について合意できた事例
依頼者：女性30代［養育費］
- 【相談前】
- 相談者は、夫からのモラハラを受けていたり、生活費を渡されていないこと等が原因で、子を連れて別居していましたが、別居後においても生活費を支払ってもらえませんでした。
そこで、婚姻費用と離婚について受任しました。 - 【相談後】
- 婚姻費用の支払いと離婚の調停を申立てました。調停では、相手方から収入に関する資料の提出を求め、婚姻費用の具体的な金額について調整を図りました。
婚姻費用については適切な金額を支払ってもらう内容での合意が成立したため、離婚成立に至るまで経済的な不安なく、その後の手続を進めることができました。 - 【コメント】
- 婚姻費用の支払がない場合、権利者にとって経済的に困窮する場合がほとんどです。
このような状態ではその後の手続を進めていく余裕がなくなってしまうので、別居に至った場合には早急に婚姻費用を取得するために手続を行う必要があります。
事例4：【調停離婚】不動産の売却を伴う離婚
依頼者：女性40代［調停］
- 【相談前】
- 相談者妻、相手方夫
夫は気性が荒く、飲酒すると妻に対して暴言・暴行を振るうようになり、夫婦関係が不仲になる。
相談者は子供を連れて別居を開始する。
夫は、数年前に住宅ローンで購入した自宅にそのまま住み続ける。相談者が離婚調停を提起し、その後受任する。 - 【相談後】
- 双方離婚自体は同意していたものの、調停では、親権、面会交流、養育費がそれぞれ争点となり、特に財産分与における不動産の処分をどうするかについて問題となった。
一つ一つの争点について合意が必要となるため、調停成立まで1年弱程度時間を要したが、粘り強く主張を行い、結果として、相談者の満足のいく内容で合意が成立する。不動産については双方売却することに合意したため、相談者が相手方より多く負担した頭金部分を特有財産として確保することが可能となる条項とともに、不動産の売却金額や売却方法についても、相談者に一任いただく旨の条項を加えた。
その結果、不動産の売却についても、相手方の協力を得ながらもスムーズかつ納得する金額で売却することができた。 - 【コメント】
- 離婚の場面においても、不動産が問題になることは多いです。
不動産は専門的かつ複雑な問題も生じるため、一般の方では判断が難しい面があります。
私は離婚・男女問題とともに不動産問題についても注力しておりますので、ご気軽にご相談ください。
事例5：【交渉→裁判】不貞慰謝料請求の大幅な減額が認められた事例
依頼者：男性20代［不倫・浮気］
- 【相談前】
- 相談者は、マッチングアプリで知り合った女性から既婚者であることを隠された状態で、数回食事に出掛けたり、当該女性の悩み相談を聞くなどして関係を続けていたところ、当該女性の夫である相手方から不貞行為を理由として損害賠償請求を求められました。
- 【相談後】
- 相談者はそもそも当該女性が既婚者であることを聞かされておらず、また、不貞行為に該当するような関係性に至っていない状況でした。
一方で、LINE等でのやりとりでは、親密な関係が伺えるようなやりとりが残っていたこともあって、これらを証拠に訴訟提起されるに至りました。
訴訟では、不貞の事実を全面的に争いました。
結果550万円の請求から、40万円を支払う内容での和解が成立しました。 - 【コメント】
- 結果的に、相手方の請求金額から510万円という大幅な減額を認めてもらうことができました。
相手方から請求を受けた場合、本当にその金額を支払う必要があるか、妥当な金額はいくらか等頭を悩ませることになります。
その場合は、すぐに弁護士にご相談ください。