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弁護士費用とは

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1. 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,離婚、相続、債務整理、労働者側の労働事件(残業代請求、不当解雇問題に限る)に関するご相談につきましては、初回30分に限り無料とさせていただきます。
なお、相談者の皆様の顔を見ながら真摯に対応させていただきたいという思いから、電話相談は承っておりません。

2. 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3. 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

4. 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下は、金銭請求等一般民事事件の料金表になりますが、個別の分野毎の料金表につきましては、取扱業務の各分野のページにて掲載しております。なお、掲載した金額は当事務所の原則的な料金となりますが、事案や案件の難易度に応じて、増減させていただく場合がございます。具体的な金額につきましては面談時に丁寧にご説明さしあげます。

※表示は全て税込となります

相談料

30分につき5,500円(※1,2,3)

※1 離婚・男女問題、相続、借金・債務整理、労働事件(労働者側)に関するご相談に限り、初回30分無料とさせていただきます。)
※2 既に他の弁護士に案件を依頼している場合や法律相談をしていてセカンドオピニオンをご希望の場合は、30分につき11,000円になります。
※3 有料相談後に受任に至った場合、相談料は着手金に充当させていただきますので、この場合、実質相談料はかかりません。

着手金

【金銭請求等一般民事事件】
(旧)日弁連弁護士報酬基準に従い事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円

※着手金の最低金額は22万円

【保全命令申立事件等】
通常 【金銭請求等一般民事事件】の着手金額の1/2
審尋又は口頭弁論を経たとき 【金銭請求等一般民事事件】の着手金額の2/3

※着手金の最低金額は11万円

【民事執行事件】
【金銭請求等一般民事事件】の着手金額の1/2

※着手金の最低金額は11万円

報酬金

【金銭請求等一般民事事件】
(旧)日弁連弁護士報酬基準に従い事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151万8,000円

※報酬金の最低金額は22万円

【保全命令申立事件等】
事件が複雑なとき 【金銭請求等一般民事事件】報酬金額の1/4
審尋又は口頭弁論を経たとき 【金銭請求等一般民事事件】報酬金額の1/3
本案の目的を達したとき 【金銭請求等一般民事事件】報酬金額に準じる

※報酬金の最低金額は11万円

【民事執行事件】
事件が複雑なとき 【金銭請求等一般民事事件】報酬金額の1/4

※報酬金の最低金額は11万円